2007年03月09日
許せない母子加算の廃止
国立のぞみの園理事、大河内 茂美 厚生省児童家庭局家庭福祉課長を平８年７月退任、二つの特殊法人を経て平１５年１０月より。天下り官僚の典型だ。
年俸（賞与込み）１２６７万円
平１７年 公務員給与引き下に連動して３．５％引き下げ、年間 ４４万円減収とは言え、生活を脅かすものではない。
一方生活保護世帯の母子加算の廃止。 一世帯当たり、年間最大300万円からおおよそ年間２０万円前後か。非保護就労世帯との均衡を計る為と言うが、それは女性の低賃金が生む歪み。
男女の同一賃金、子供を安心して預け働ける環境作りそれ無しの、生活を脅かす削減があって良いのか？
それを大河内氏のような方々が方針として打ち出すのだ。
何処に公平公正があるだろうか
母子、単身親世帯の子供達は、どんな希望を未来に描けるだろう。